職業別の債務整理－パート・アルバイトの方－

状況に応じて解決法を選択できます

会社員の方と同様、毎月一定額の収入を得ておられますので、個人再生手続きを選択することや、債務の額がそれほど多くないのであれば任意整理で借金を解決することもできると思われます。

収入に比較して債務の額が多大であり、支払い不能の状態であれば自己破産を選択して、人生をやり直すことを考えることもできます。

注意事項

・選択肢としての個人再生

　個人再生の手続きは、債務者が「将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがある」ことが要件となっていますが、パート・アルバイトの方であっても、期間雇用等で明らかに継続的雇用が見込めないような場合を除き、個人再生の手続きを利用できる場合があります。
ただし、パート・アルバイトの方で、個人再生を利用するような案件の場合には自己破産を選択して、一からやり直したほうがいいかもしれません。

・給料の振込先の銀行口座について

　パート代やアルバイトのお給料を、銀行振込の形で得ておられる方の場合には、その銀行からカードローン等の借り入れがあった場合、受任の旨を銀行に通知しますと、依頼人の有するその銀行の口座は凍結されることになります。その結果、パート先・アルバイト先から給料の振込はすることができますが、その給料をおろすことができず、借金と相殺の形で処理されることもあります。
ですので、債務整理を行うにあたって、勤務先に給料の振込先の口座の変更をしてもらうか、現金で給料を払ってもらうようにしたほうがいいと思われます。
勤務先が取引先銀行等の理由で給料の振込先の口座の変更を渋るようでしたら、その銀行に対する債務整理は見合わせたほうがいいかもしれません。
ただし、自己破産や個人再生の場合には一部の債権者を債務整理の対象から除く事はできません。

・解雇等の心配について

　そもそも任意整理であれば、パート先・アルバイト先に知られることはありません。
自己破産や個人再生の場合には官報に記載されますので、絶対にバレないようにしたいということはできませんが、債務整理の手続きを行なったとの理由のみで、会社が従業員を解雇した場合には、違法な解雇となりますので、解雇等の心配は無いといえます。

・自己破産の場合には、影響が及ぶ場合も

　自己破産の場合には、職業上の資格制限があるお仕事もございますので、保険・証券の外交員、警備員、司法書士等の士業の方の場合には、破産手続開始から免責決定までの間はお仕事に差し支える場合がございます。
上記の中では、警備員のアルバイトをなさっておられる方もいらっしゃると思いますのでご注意ください。
なお、任意整理においてはなんらの資格制限もありません。

・法テラスの民事法律扶助の活用

　収入や資産などの要件がありますが、パート・アルバイトの方が債務整理を行う場合には、法テラスの民事法律扶助を活用するならば、司法書士・弁護士への報酬を低く抑えることができます。
民事法律扶助を利用できる事務所と、利用できない事務所がございますので、依頼の際はご注意ください（なぜ利用できない事務所があるのかについてはこちら）。
　なお、当事務所は法テラスと契約をしておりますので、安心してご相談ください。

過払い金が発生する可能性もあります

　引き直し計算の結果、債務を支払う必要が無い場合もありますし、場合によっては過払いの状態である取引もございます。

御苑総合司法書士事務所が依頼者様へ約束する５つの安心

１ 当事務所の報酬は日本全国一律の報酬設定となっております。また依頼を強制することはございませんので、一度持ち帰っていただいて検討して頂いてもかまいません。  

２ 当事務所は、債務整理の足かせとなり、一部で問題となっている減額報酬は一切頂いておりません。また時効の援用は着手金のみの報酬で承っております。当事務所は広告費を掛けていない分、他の事務所よりも報酬を押さえることが可能であり、依頼者様の生活再建のためできる限りサポートさせていただくことができます。

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