住宅ローンの返済にお困りの方

住宅ローンの返済にお困りの方へ

・給料が減って，住宅ローンの返済が難しくなった。
・住宅ローン以外の借金もあり，毎月の住宅ローンが返済できない。
・銀行から保証会社に代位弁済するという通知が届いた。
・裁判所から競売開始の通知書が届いた。
・住宅を売却しないで借金を整理する方法を知りたい。

当事務所へ相談することによって，解決の方法を見いだすことができるかもしれません。
早期にご相談ください。

住宅を失わずにそのほかの借金を債務整理する方法

住宅ローンの支払のため，消費者金融等から借入れをして，月々の返済が困難な場合・・・
住宅を失わずに債務整理をする方法として，個人再生があります。
個人再生とは，裁判所の監督の下で、債務の一部免除や長期の弁済条件などを組み込んだ再生計画を作成し、利息をつけずに，３年（最長５年）で分割返済していく手続きです。
住宅ローンが残っている場合は，マイホームを残したまま、他の借金を大幅に減額することも可能です。ただし，住宅ローンは減額されません。
【メリット】
・住宅ローン特則を利用すれば、マイホームを手放さなくて済みます。
・弁護士・司法書士に依頼すると，貸金業者の取立行為が止まります。
・自己破産のように、借金の使い道など理由を問いませんので，浪費などの場合でも減額が可能です。
・自己破産のように資格制限がなく，仕事が制限されることもありません。

【デメリット】
・いわゆるブラックリストに登録され，最低でも５年から７年は金融機関から借入れができなくなります。
・官報に名前・住所が載ります。
・クリアしなければならない条件を満たす人しかできません。

再生手続きの種類

民事再生の手続きには，①小規模個人再生と②給与所得者等再生の２種類があります。
①小規模個人再生
個人事業主やサラリーマンなどが利用する手続きで，借金が５０００万円以下の人を対象にしています。再生計画に不同意すると回答した債権者が半数未満で、かつ債権額が２分の１以下の場合に可決とみなされます。

②給与所得者等再生
サラリーマンや公務員などが利用する手続きで，収入の変動幅が小さい人が手続きできます。この手続では、裁判所が債権者に意見を聞きますが、これには拘束されません。
個人再生を申し立てるための要件
①　個人債務者であることが必要です。
②　借金総額が５０００万円以下であることが必要です。
ただし，住宅ローン、担保のついている債権のうち担保で回収できる額、罰金などは除きます。
③　将来、一定の収入の見込みがあり、借金を返していけることが必要です。

個人再生と自己破産の違い

①　自己破産は，借金の返済を全て免除されますが，個人再生は，借金は大幅に減額されるものの，全てを免除されるわけではありません。
②　自己破産をすると高価な財産を処分しなければならないのに対し，民事再生では，保有している財産の価格を最低限返済する必要がありますが，財産を処分されることはありません。ただし，住宅以外の財産で，ローンが残っている場合は，処分されてしまうことがあります。
③　自己破産をすると，手続の期間中，保険募集人や警備員などの職業に就くことが制限されます。個人再生の場合はこのようなことはありません。

当事務所は住宅ローンを返済している方の個人再生を多数取り扱っております。
お気軽にご相談ください。