目次
Ｑ1．どんな時に司法書士や弁護士等の専門家に相談すればいいですか？
Ｑ2．借金の整理をしたいけど、家族や職場にバレませんか？
Ｑ3．債務整理をすることにより家族に迷惑をかけませんか？
Ｑ4．おまとめローンしたいけど、審査に通りません
Ｑ5．返済日が過ぎていて、既に滞納しています。借金の整理はできますか？
Ｑ6．借金の整理をしたいけど私にはどの手続きがあっているのかわかりません。
Ｑ7．夫の借金を、妻である私が、司法書士等に依頼して借金整理してもらうことはできますか？
Ｑ8．債務整理をすると保証人に迷惑がかかりますか？
Ｑ9．夫の借金は妻が支払わなければいけないのですか？
Ｑ10．債務整理をすれば家族（妻）も一緒にブラックリストに載りますか？
Ｑ11．浪費やギャンブルによる借金でも、債務整理できますか？
Ｑ12．債務整理をすると自動車はどうなりますか？
Ｑ13．以前に任意整理をしてもらいましたが、もう一度債務整理できますか？
Ｑ14．以前に自己破産をしましたが、また任意整理や自己破産はできますか？
Ｑ15．依頼する費用が無いのですが・・・
Ｑ16．借金の整理をしたいけど、何も資料や証拠がありません。
Ｑ17．借金を放置していたところ、最近になって突然請求がきました。
Ｑ18．借金を放置していたところ、債権譲渡通知が届きました。
Ｑ19．貸金業者の訴状・支払督促が裁判所から届きました。
Ｑ20．結婚（離婚）や、引っ越しなどで、申込時の名前や住所が変わっている場合でも手続きできますか？
Ｑ21．総量規制とはなんですか？
Ｑ22．すでに判決を取られていますが債務整理できますか？
Ｑ23．携帯電話料金の滞納も債務整理できますか？
Ｑ1． どんな時に司法書士や弁護士等の専門家に相談すればいいですか。
A. 借金の返済に困った時や、以前、違法な高金利の借金をしていて、払いすぎた利息を取り戻したい場合などです。当事務所においては、する必要のない借金整理は案内しておりません。よって、不安をあおって債務整理を勧める等の行為は一切していません。同じような志を持った専門家も多く存在しますので、困った時は迷わず専門家に相談してください。Ｑ２． 借金の整理をしたいけど家族や職場にバレませんか？
A. 司法書士や弁護士が介入した場合（代理人として手続きに入ることを「介入」と言います）、請求はストップし、以後連絡や郵便は、司法書士等専門家の所に届くようになります。会社には、会社からお金を借りていない限り知られる可能性は極めて低いです。
家族が保証人など、何らかの形で法的に借金を背負う義務がある場合を除き、基本的に家族に直接・間接的に迷惑をかけることはありません。
任意整理したいけど夫にばれる？のではないかと思われている方はこちらもご覧ください。
Ｑ３．債務整理をすることにより家族に迷惑をかけませんか？
A. 家族の方が債務整理を行おうとしている保証人になっているなどの事情がなければ、原則影響はありません。ただし、債務整理を行った方が後に他の家族の方の借り入れの保証人になろうとした場合は、与信審査を受けますので、保証人を断られる場合はあるかもしれません。
Ｑ４． おまとめローンしたいけど、審査に通りません。
A. 既に借金しすぎと判断される場合、おまとめローンの審査に通りにくくなる傾向があるようです。借金生活から決別する良い機会として、１つの解決方法として債務整理を考えてみるのも良いでしょう。
Ｑ５． 返済日が過ぎていて、既に滞納しています。借金の整理はできますか？
A. できます。返済できる見込みが無い場合、早めに借金の整理に入りましょう。
怖くて電話に出れない方や、郵便を開けずに放置する方もいますが、放置ほど危険なことはありません。最悪、裁判を起こされることがあります。
Ｑ６． 私にあった解決方法の目安を教えてください。
A. 債務整理の目安として、①全く完済の目途が立たない→自己破産申立
②住宅ローンがある・他の借金を圧縮したい→個人再生
③クレジットカード会社・消費者金融相手に元金だけでも返済したり、法定利息の返済で良いように圧縮したい→任意整理
というのが目安になります。
金額的には、毎月の収入に対し、４分の１～３分の１のお金が返済に必要な場合で相当無理をしている場合、なんらかの債務整理手続きを一度検討したほうが良いかもしれません。
Ｑ７． 夫の借金を、妻である私が代わりに司法書士等に依頼して借金整理してもらうことはできますか？
A. できません。借金の整理は、必ず借入の名義人からしか依頼できません。
どんなに本人が嫌がっても、本人の問題であることには変わりないはずです。家族間で話し合って、本人に自覚してもらうのが一番でしょう。
Ｑ８．債務整理をすると保証人に迷惑がかかりますか？
A. 残念ながら迷惑は掛かります。債務者が債務整理（一旦支払いを止める）をすれば、保証人に請求が行くことになります。
そして保証人が債務者に代って弁済した場合は、債務者に対して求償権（請求する権利）をもつことになり、保証人に対して返済の義務が生じます。
なお、自己破産をする場合は、保証人を債権者として申告しますので、免責がされた場合は保証人に対する支払義務もなくなります。
とはいえ、返済ができないのに債務整理を躊躇するのはよくありません。
事情を説明して場合によっては保証人も債務整理を検討した方がよいかもしれません。
詳しくはこちらもご覧ください。
Ｑ９．夫の借金は妻が支払わなければいけないのですか？
A. 支払いの必要はありません。しかし、夫の借金の保証人になっているのでなければ支払義務は発生します。住宅ローンの場合、妻が連帯債務者や連帯保証人になっている場合が多いので、注意が必要です。
特に離婚のときに問題になる点ですので、その際は何らかの手立てをとる必要があります。
なお、当事務所は離婚時の債務の精算のご相談も承っておりますので、お気軽にご相談ください。
Ｑ１０．債務整理をすれば家族（妻）も一緒にブラックリストに載りますか？
A. 本人の信用情報に事故情報が登録されても、当然にその家族までブラックになることはあり得ません。妻の場合も同様です。Ｑ１１．浪費やギャンブルによる借金でも、債務整理できますか？
A. 浪費やギャンブルが原因でも債務整理（自己破産、個人再生含む）はできます。任意整理をするのであれば借金原因は問題にならず、個人再生においても自己破産のような免責不許可事由という規定が定められていません。
自己破産の場合は免責不許可事由に該当するので免責がされないことになりますが、 破産に至る経緯や事情を総合的に観て免責をするか否かを判断しますので、浪費やギャンブルだからダメというわけでもありません。
当事務所では、浪費やギャンブルを原因とした自己破産・個人再生を認めてもらっている実績がございますので、お気軽にご質問ください。
Ｑ１２．債務整理をすると自動車はどうなりますか？
A.
ローンが残っている場合任意整理であれば、そのまま返済を続ければ車を持ち続けることができます。
自己破産や個人再生の場合は、車のローンだけを除くことができないため、所有権が債権者であるクレジット会社に留保されていれば、返還を求められます。
ローンが残っていない場合
任意整理ではそのまま車を使用できます。
自己破産の場合は、その自動車の価値が高ければ、換価して（＝売却して）債権者に配当することになる可能性があります。
個人再生の場合も同様に財産価値が有れば、再生計画の弁済額に上乗せする必要があります（清算価値保障といいます）。
Ｑ１３．以前に任意整理をしてもらいましたが、もう一度債務整理できますか？
A. 債務整理することは可能です。和解案に沿って弁済中であれば、再和解ないし別の債務整理手続きで解決を図ります。当事務所では過去に他の事務所で債務整理を行った方の再度の債務整理手続きも承っておりますので、お気軽に相談下さい。
Ｑ１４．以前に自己破産をしましたが、また任意整理や自己破産はできますか？
A. 可能です。しかし、自己破産の場合は、前回の免責の許可から７年以内の再度の免責申立は免責不許可事由になります。そのため任意整理もしくは個人再生を検討することになります。
当事務所では過去に自己破産をされた方の再度の債務整理手続きも承っておりますので、お気軽に相談下さい。
Ｑ１５． 依頼する費用が無いのですが・・・
A. 費用は、手続き報酬と必要実費がかかりますが、分割払いで結構ですし、収入要件を満たせば法テラス（民事法律扶助）の利用も検討しますのでご安心ください。Ｑ１６．借金の整理をしたいけど、何も資料や証拠がありません。
A. 借りていた会社名がわかれば十分です。取引履歴開示請求書を送付すると、取引履歴が開示され、事務所に送付されます。
一部の悪質な貸金業者は、全部を開示せずに隠して、一部開示などをしてくる場合がありますが、名の知れ渡っている大手や中堅と呼ばれる貸金業者は、ほぼ全ての取引履歴を開示してきます。
Ｑ１７．借金を放置していたところ、最近になって突然請求がきました。
A. 最後の借入もしくは返済から５年以上経過していると思われるような場合は、消滅時効が完成しているかもしれませんので、 安易に請求に応じない方がよいです。中には時効になっている債権を安価で譲り受けて請求をしてくる貸金業者も増えております。
何年経過しているのかわからないようでしたら、必ず取引履歴を取り寄せて確認するようにして下さい。
当事務所では、時効になっている債権について時効援用通知の作成を承っております
Ｑ１８．借金を放置していたところ、債権譲渡通知が届きました。
A. 銀行系のローンでは、返済ができないと保証会社が債務者に代って銀行に返済します（代位弁済といいます）。その後代位弁済をした保証会社から債権回収会社に債権が譲渡されることがあり、その時に債権譲渡通知が送られてきます。
債権回収会社や債権譲渡という言葉は一般の方からすれば怖いかもしれませんが、意味がわかられば怖いものではありません。
また、最近よくあるケースでは、時効になっている債権について債権譲渡を受けて請求をしてくる貸金業者も増えております。
Ｑ１９．貸金業者の訴状・支払督促が裁判所から届きました。
A. すぐに応訴ないし異議申し立てをしてください。放置してしまうと債権者の言い分が全て認められてしまい、こちらの言い分はまったく反映されず、敗訴することになります。
訴えられた裁判所が遠い場合でも、簡易裁判所では出廷をしなくても書面さえ出しておけば裁判を進めることができます。
ちなみに敗訴したままにしておくと、債権者は強制執行をしてくる可能性があります。
銀行口座や給料、不動産、動産の差押えをされるなどの不利益が及ぶことになりますので、訴えられたら何らかの対応をするか専門家にすぐに相談してください。
当事務所にご相談いただければ、訴えられた業者以外の借入についても債務整理を行って総合的に解決することが可能になります。
Ｑ２０． 結婚（離婚）や、引っ越しなどで、申込時の名前や住所が変わっている場合でも手続きできますか？
A. できます。以前の住所や旧姓を併せて通知することにより、相手会社が取引の記録を探す取扱になっています。
Ｑ２１．総量規制とはなんですか？
A. 総量規制及び貸金業法の改正については詳しく解説しておりますのでこちらをご参照ください。Ｑ２２．すでに判決を取られていますが、債務整理できますか？
A．当事務所に相談に来られてた時点で貸金業者から判決を取られているという方も少なくありません。
そういった場合でも、債務整理できるのかが問題となります。
すでに、判決（債務名義）を取られていても、自己破産が認められれば、支払い義務はなくなります。
また、自己破産ではなく、分割払いでの和解（いわゆる任意整理）も債権者次第ではありますが可能です。通常の大手信販系であれば、判決後でも分割払いの和解に応じてくれます。
しかし、最近はサラ金系は大手であっても、判決が出ている以上、経過利息や損害金を付けないと和解に応じない、ひどいところだと分割払いでの和解に応じないところがありますので、あくまでも債権者次第といえます。
数年前に判決が出ているケースでは、かなりの損害金が付いてしまう場合があり、金額次第では任意整理を諦めて自己破産を選択せざるを得ないこともあり得ます。
いずれにしても、すでに判決が出てしまったからといって、債務整理できないわけではありません。
当事務所は判決後の債務整理も多数取り扱っております。すでに、判決（債務名義）を取られていても、自己破産が認められれば、支払い義務はなくなります。
また、自己破産ではなく、分割払いでの和解（いわゆる任意整理）も債権者次第ではありますが可能です。通常の大手信販系であれば、判決後でも分割払いの和解に応じてくれます。
しかし、最近はサラ金系は大手であっても、判決が出ている以上、経過利息や損害金を付けないと和解に応じない、ひどいところだと分割払いでの和解に応じないところがありますので、あくまでも債権者次第といえます。
数年前に判決が出ているケースでは、かなりの損害金が付いてしまう場合があり、金額次第では任意整理を諦めて自己破産を選択せざるを得ないこともあり得ます。
いずれにしても、すでに判決が出てしまったからといって、債務整理できないわけではありません。
給与等の差押えがされる前に、お早目にご相談ください。
Ｑ２３． 携帯電話料金・端末代の滞納も債務整理できますか？
携帯電話料金等は，貸金業者等からの借金と同様に債務整理の対象とすることが可能です。スマートフォン（スマホ）、アプリ、携帯ゲームの普及により請求金額が高額になり、当事務所でも相談に来られる方が増えております。
金額は少額でも携帯電話会社各社（ＮＴＴドコモ、ソフトバンク、ＫＤＤＩ(au)、ウィルコム、イーモバイル等）は支払督促という裁判手続きを使って請求をしてきますので、対応しないでいると差押えされる恐れがあります。支払督促が届いたらすぐに対応してください。
また、3か月以上滞納が続くと「事故」（ブラックリスト）として取り扱われます。少額といえども、将来、住宅ローン・車のローンが通らないなどの不利益を被る場合もありますので、ご注意ください。
もし支払いが困難であれば当事務所にご相談ください。
電話でのご相談も承っております。
御苑総合司法書士事務所が依頼者様へ約束する５つの安心
１ 当事務所の報酬は日本全国一律の報酬設定となっております。また依頼を強制することはございませんので、一度持ち帰っていただいて検討して頂いてもかまいません。
２ 当事務所は、債務整理の足かせとなり、一部で問題となっている減額報酬は一切頂いておりません。また時効の援用は着手金のみの報酬で承っております。当事務所は広告費を掛けていない分、他の事務所よりも報酬を押さえることが可能であり、依頼者様の生活再建のためできる限りサポートさせていただくことができます。
３ ご依頼者様への連絡、書類作成、業者との交渉、裁判所の申し立てまで事務員ではなく、すべて司法書士が行いますので、大手の事務所と違い進捗状況もすぐわかります。
２ 当事務所は、債務整理の足かせとなり、一部で問題となっている減額報酬は一切頂いておりません。また時効の援用は着手金のみの報酬で承っております。当事務所は広告費を掛けていない分、他の事務所よりも報酬を押さえることが可能であり、依頼者様の生活再建のためできる限りサポートさせていただくことができます。
３ ご依頼者様への連絡、書類作成、業者との交渉、裁判所の申し立てまで事務員ではなく、すべて司法書士が行いますので、大手の事務所と違い進捗状況もすぐわかります。
４ 相談は何回でも無料です。また電話やメールでの相談も受け付けており、土日祝日早朝夜間も対応可能です。
５ 日本全国対応しておりますので、近くの専門家に頼むのはちょっとという方でも安心してご依頼いただけます。
当事務所は出張相談も可能です（日本全国対応）。
土日祝日早朝夜間も対応しております。
土日祝日早朝夜間も対応しております。
お気軽にご相談ください。
