スマートフォンの端末、アプリ、ゲーム料金等の携帯電話代の債務整理

携帯電話料金・端末代の滞納の債務整理


iPHONE、android等のスマートフォン、タブレット端末、アプリ、携帯ゲーム(モバゲー、グリー、ミクシー等のコンプリート(コンプ)ガチャ問題は記憶に新しいと思います。)、SNS、モバコインの普及により請求金額が高額になり一括では払えないからという理由で、当事務所に相談に来られる方が増えております。

携帯電話料金(通信料)や端末代等は、貸金業者等からの借金と同様に債務整理の対象とすることが可能です。
しかし、他の事務所ではできないと言われて当事務所に来られる方が多いのが現状です。
当事務所はこういった携帯電話会社との交渉ができますのでご安心ください。

スマートフォンやガラケー(以下、スマホ等といいます。)の端末料金は高額であることが多く、通常分割払いの形がとられ、毎月の電話代・パケット通信料などの携帯電話料金と一緒に支払う形となっています。スマホ等を利用している方のなかには、ゲームやアプリの購入でゲームの利用料、アプリの利用料が莫大な金額にのぼってしまい、携帯代をまとめて支払うことができなくなり、その結果、スマホ等の端末代金も滞納して、事故情報に登録されてしまうというケースが多いです。 携帯代金を滞納する(特に端末代の滞納)=ブラックリストに載ってしまうという認識をお持ちの方は少ないかもしれませんが、携帯代金を滞納することでスマホの端末代金のローンを滞納している状態になってしまいます。

支払いが困難であればお早めに当事務所にご相談ください。 
電話やメールなどでのご相談も承っております。

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携帯電話会社の対応


金額は少額でも携帯電話会社各社(NTTドコモ、ソフトバンク、KDDI(au)、ウィルコム、イーモバイル(ワイモバイル(Y!mobile)に社名変更)、UQコミュニケーションズ等)は支払督促という裁判手続きを使って請求をしてきます。 対応しないでいると差押えされる恐れがあります。支払督促が届いたらすぐに対応してください。 

また、3か月以上滞納が続くと、個人信用情報機関(JICC、CIC、全銀協)において「事故」(ブラックリスト)として取り扱われます。少額といえども、将来、住宅ローン・車のローンが通らないなどの不利益を被る場合もあります。未成年の場合、契約者が未成年者で、親が実際の支払者となっている場合、親が滞納し、子どもが知らぬ間に 「事故」(ブラックリスト)として取り扱われるケースも出てきているようです。

※なお、現金化のために端末を転売してしまった等で手元にない場合も交渉は可能ですので、お気軽にご相談ください。
また、回線を5本以上契約している方の債務整理も積極的に承っております。



携帯電話端末の買取詐欺


お金を借りようとしたら、業者から携帯電話を契約したら現金化すると持ちかけられ、騙し取られるような手口が急増しております。 
このようなことを持ち掛けてくる業者はまずヤミ金(闇金)で間違いありません。 

ヤミ金は、iPHONE、ipad、タブレット端末など高額の端末を借入希望額に応じて複数台契約をさせ、終わったらSIMカードを抜いた携帯電話、タブレット端末を指定の場所に言われます。 (申込者に信用がないから携帯電話をローンで買うことで信用をつけましょうと言ってくる手口もあります) 
しかし、指定の場所に送付しても、一向に入金されず、連絡しても「担当者がいない」「問屋とトラブルになっていて入金が遅れている」「振込の準備中です」等あれこれ理由を付けてこちらへの振込を引き延ばします。 

こちらが、「今回の話はなしにする。端末を返してほしい。」と言っても、登録解除に数万円要求し、挙句の果てにはこちらからの連絡を無視するようになり、手元には端末が戻ってこないばかりか、多額の携帯電話会社への債務や解約に伴う違約金が残ってしまいます。

こうなった場合の対処法として、端末が無い以上このまま基本使用料を払うのはもったいないので、携帯電話会社に連絡して利用停止の手続きを取り、警察に申し出ましょう。 
なお、携帯電話会社に事情を説明しても、考慮してもらうことはまず難しく、割賦(分割払い)にした端末代・携帯電話利用料は支払わなければなりませんので、その債務を一括で払うことが困難であれば、当事務所が携帯電話会社に対して本人に代わって交渉をすることも可能です。

携帯電話名義貸し詐欺についてはこちらをご覧ください。


御苑総合司法書士事務所が依頼者様へ約束する5つの安心

1 当事務所の報酬は日本全国一律の報酬設定となっております。また依頼を強制することはございませんので、一度持ち帰っていただいて検討して頂いてもかまいません。  

2 当事務所は、債務整理の足かせとなり、一部で問題となっている減額報酬は一切頂いておりません。また時効の援用は着手金の報酬で承っております。当事務所は広告費を掛けていない分、他の事務所よりも報酬を押さえることが可能であり、依頼者様の生活再建のためできる限りサポートさせていただくことができます。


3 ご依頼者様への連絡、書類作成、業者との交渉、裁判所の申し立てまで事務員ではなく、すべて司法書士が行いますので、大手の事務所と違い進捗状況もすぐわかります。
4 相談は何回でも無料です。また電話やメールでの相談も受け付けており、土日祝日早朝夜間も対応可能です。新宿駅、新宿三丁目駅から徒歩でお越しいただけます。
5 日本全国対応しておりますので、近くの専門家に頼むのはちょっとという方でも安心してご依頼いただけます。


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