当事務所は減額報酬を頂きません!

減額報酬とは


現在、多くの事務所で任意整理手続きを依頼した場合、『減額報酬』というものがあります。
例えば任意整理手続き前に借り入れが5社で500万円あると仮定し、手続きの結果、借金が100万円まで圧縮出来たとします。

この場合、減額報酬のある事務所では 500万円-100万円=400万円の経済的利益があったと考えられ、圧縮できた分の400万円の5%~20%の報酬を基本報酬以外に請求されます。
つまり、基本報酬以外で約20万円~80万円程が報酬として加算されてしまうのです。


一般的に減額報酬のほぼすべては、違法な金利を合法な金利に直して再計算する「引き直し計算」によって発生した減額に対してのものです。
過去にはさまざまな論点があり、交渉もむずかしく、訴訟になるケースも多かったのですが、多くの訴訟が行われてきた結果、現在では法律的な解釈で争いうる部分はほとんど残ってません。
したがって、弁護士や司法書士が交渉に当たれば、相手もこちらが判例(裁判所の判断)に精通していることは承知しているので「引き直し計算」による減額には応じざるを得ないのです。
つまり、借主本人からであるならばさておき、専門家が入ればほとんどのケースでは、すんなり減額されるのです。
もちろん、なかには交渉に時間も手間もかかるようなケースがあります。(これだけは誤解しないでください。何でもかんでも電話一本で済むというわけではありません。)
しかし、依頼者の負担と報酬がわからない不安を軽減するためにも当事務所は、減額報酬を頂いておりません。

なお、最近では減額報酬を廃止している事務所が増えてきておりますので、事務所選びの一考にしてみてください(報酬については各事務所が自由に決めれるところなので、とやかく言うつもりはありませんが、一部では20%近く取っている事務所さんもあるようです。。。)。

最近では、時効の援用だけでも、減額報酬を受領している事務所もあるようです。
時効の場合、遅延損害金が多額になっておりますので、減額報酬の有無で弁護士・司法書士事務所に支払う報酬は何十万と変わってしまいます。
どこも同じだと考えず、費用もしっかりとみた上でご依頼してください。
当事務所は時効の援用の場合、報酬は着手金の2万円のみで承っております!


御苑総合司法書士事務所が依頼者様へ約束する5つの安心!!

1 当事務所の報酬は日本全国一律の報酬設定となっております。また依頼を強制することはございませんので、一度持ち帰っていただいて検討して頂いてもかまいません。  

2 当事務所は、債務整理の足かせとなり、一部で問題となっている減額報酬は一切頂いておりません。また時効の援用は着手金のみの報酬で承っております。当事務所は広告費を掛けていない分、他の事務所よりも報酬を押さえることが可能であり、依頼者様の生活再建のためできる限りサポートさせていただくことができます。


3 ご依頼者様への重要な連絡、書類作成、業者との交渉、裁判所の申し立てまで事務員ではなく、すべて司法書士が行いますので、大手の事務所と違い進捗状況もすぐわかります。
4 相談は何回でも無料です。また電話やメールでの相談も受け付けており、土日祝日早朝夜間も対応可能です。
5 日本全国対応しておりますので、近くの専門家に頼むのはちょっとという方でも安心してご依頼いただけます。


当事務所は出張相談も可能です(日本全国対応)。

土日祝日早朝夜間も対応しております。

お気軽にご相談ください。

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借金(債務)の消滅時効

時効とは


事情により、消費者金融(サラ金)・信販会社などへの返済を停止してから長期間が経った後に、突然、請求書(督促状)が送られてくることがあります。
特に、引っ越しをしてから半年から2年程の間によく届く傾向にあります(業者は、住民票に動きがないかを定期的にチェックしているためです。)。

そういうときは、慌てる前に当時の借入や返済の状況について良く考えてみましょう。


最後に返済してから5年以上が経っている場合、消滅時効により支払い義務が消滅しているかもしれません。消費者金融など、貸金業者からの借金(商事債権)については5年間で消滅時効が成立します(⇔民事債権については下記を参照下さい)。

消滅時効が成立するこということは、返済義務が無くなるということです。

ただし、消滅時効が成立しても、
「時効の援用」という手続きをしなければ債権は消滅しません。つまり、時効が成立するための期間が経過すれば自動的に借金はなくなるというわけではないのです。
時効の援用とは、「時効が成立しているからもう借金を支払う義務はない」(消滅時効援用の意思表示)ということを債権者(お金を貸した人、業者)に主張することです。
この
時効援用の意思表示は、『内容証明郵便』により文書でおこなうのが通常です。

消滅時効の援用を当事務所にご依頼いただけば、司法書士が代理人として内容証明郵便を送るので、相手方との交渉も全てお任せいただけますから安心です。

なお、時効期間中に「時効の中断」があった場合には、それまで経過した時効期間がゼロに戻ります。よって、時効の中断があった場合、サラ金からの借金であっても5年で消滅時効が完成しないことになりますから注意が必要です。
借金の消滅時効については、自己判断で手続きするより、専門家(弁護士・認定司法書士)にご相談されることをお勧めします。

当事務所では、消費者金融、信販会社、銀行、債権回収会社(サービサー)、保証会社に対し多数の「消滅時効の援用」手続を取り扱っています。ひとりで悩まずご相談にお越しください。

借金の時効の援用だけでしたら、報酬は金融業者1社につき着手金の2万円のみ(実費別※実費はおよそ5,000円程)で承っておりますので、他の事務所と比べて安価な費用でご依頼いただけます。

問合せフォームからのご相談はこちら
電話でのご相談・ご予約はこちら→TEL:03-3356-3750     
メールでのご相談・ご予約は→E-mail:soudan@gyoen-legal.com


事務所によってこれだけ違う専門家報酬


【業者3社、合計200万円の借金を時効にした場合】
※成功報酬が着手金と同等額発生する事務所との比較
当事務所で行う場合一般的な事務所の場合
着手金(税抜)60,000円60,000円
~150,000円
成功報酬(税抜)0円60,000円
~150,000円
減額報酬(税抜)0円0円
~400,000円
管理費(事務代行費)0円0円~20,000円
諸経費(郵便代)15,000円15,000円
合 計75,000円

75,000円
~735,000円

※時効の場合、減額報酬の有無でかなり負担が変わりますので、当事務所に依頼されない場合でも、必ず確認されることをおすすめいたします。

時効の期間


会社がその営業のためにした取引上の債権は5年で時効になります(商事債権)。
ちなみに、個人間の貸し借り場合は、10年で時効となります(民事債権)ので、商事債権の方が時効になるのが早いと言えます。

銀行・消費者金融・信販会社・保証会社等は、商法上の商人ですので5年が適用されます。

なお、よくある質問として、信用金庫(労金、商工中金、農協含む)、信用組合、協同組合、各都道府県の信用保証協会は判例上商法上の商人ではないと判断されており、民事債権の10年が適用されます。
ただし、信用金庫であっても商人(自己の名をもって商行為を業とするもの、会社法上の株式会社・有限会社・合同会社など)への貸付の場合、例外として5年となっております(商法第522条、判例)。

また、住宅ローンのうち住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫、いわゆる住公)や年金福祉協会なども、非商人と判断されており10年で時効となります。

どうして時効を援用する必要があるのか?


ところで、時効は期間がすぎれば勝手に成立するのではなく、時効の援用の手続きが必要になるのはどうしてなのでしょうか?
借金をされている方のなかには、時効によって、借金が消滅するのは良い事ではないため、借りたものは何年かかってでも返していきたいと考える方もいらっしゃいます。

そこで法律は時効が成立するための期間が経過した後、この「時効の利益」=「借金を返済しなくてもいいこと」を受けるかどうかを、借金をした人に選択させることにしたのです。
そのため、時効の利益を受けるかどうかを債権者に対して明らかにするため、時効を成立させるには、時効の援用手続きが必要ということになっています。



時効の中断とは


時効の中断があると、それまで経過していた時効期間がゼロに戻ってしまいます。つまり、5年間が経過する直前に時効が中断したら、その時点から5年間が経過しないと時効にならないのです。時効の中断は以下の事由により生じます。

1、請求
2、差押え、仮差押え、仮処分

3、承認

1の「請求」は、単に請求書や督促状を送っただけでは駄目で、裁判所へ訴訟を提起したり、支払い督促をするなどの法的手続であることが必要です。


また、裁判所での法的手続でなく、請求書、督促状、訴訟予告通知などの送付をした場合は、請求ではなく「催告」とされています。催告をした場合、その後6ヶ月以内に、時効中断事由となる訴訟上の請求などをすることで時効が中断します(判決等(債務名義)を取得された場合は、そこから10年の経過が必要です)。



「催告」については下記の民法153条で定められています。
催告は、6箇月以内に、裁判上の請求、支払督促の申立て、和解の申立て、民事調停法若しくは家事審判法による調停の申立て、破産手続参加、再生手続参加、更生手続参加、差押え、仮差押え又は仮処分をしなければ、時効の中断の効力を生じない(民法153条)


つまり、消滅時効の完成が迫っている場合、取り急ぎ「催告」をしておき、その後6ヶ月以内に「裁判上の請求」をすれば、時効が中断するということです。


ただし、催告により、消滅時効の完成が延長されるのは一度だけですから、催告を繰り返しても、再び時効期間を延長できるわけではありません。


3の「承認」は、債務者が債務の存在を認めることです。消滅時効の時効期間が過ぎる前に、自分に支払い義務があることを認めると、そこで時効が中断してしまいます。
債権者からの督促に対して口頭で返済猶予を求めたような場合でも、時効の中断事由とみなされる可能性もありますが、それより、典型的な例としては、たとえ一部(少額)であっても返済してしまった場合です。


消滅時効の完成時期が近づいてくると、突然、督促が激しくなることがあります。

訴訟の予告をしつつ、大幅な利息や元本の支払免除を持ちかけてくるのが良く見られるケースです。そのような場合には、慌てて支払いをしてしまうのではなく、消滅時効の完成について良く検討することも必要でしょう。 

消費者金融、信販会社(クレジット)が時効の中断をすることは?


時効ギリギリになって、消費者金融(サラ金)、信販会社(クレジット)は裁判を起こしたり、支払督促することがあります。当然5年たってないわけですからただちに違法というわけではありません。
しかし、そこには遅延損害金というペナルティが課されているため非常に高額の支払いを一括で求めてくることが多いです。
当事務所はそういった事例を多数扱っており、中には本人ではだめだったが、当事務所が交渉することによって分割払いでさらに遅延損害金のカットでの和解を取れたりしています。

以前は逃げ切れたというケースは多数ありましたが、現在は業者の債権管理もしっかりしてきておりますので、よほどの事情がないと時効で逃げ切るというのは難しいと当職は思っております。
もし、裁判所から訴状が届いた、支払い督促が届いてしまい、そこに記載されている金額の支払いは難しいという方は、借金問題を解決するいいきっかけだと思ってお気軽に当事務所までご相談ください。
借金問題解決までしっかりサポートさせていただきます。



時効援用実績業者(抜粋)


・アコム
・レイク(新生フィナンシャル)
・プロミス(SMBCコンシューマーファイナンス)
・日本保証(クレディア、ロプロ)
・アイフル
・CFJ(ディック・アイク・ユニマット・タイヘイ)
・シンキ(ノーローン)
・エポスカード
・オリコ(オリエントコーポレーション)
・アプラス
・クレディセゾン
・信用保証協会
・アペンタクル(※宇都宮簡裁で訴えられるケースが多くなっております)
・アビリオ債権回収 (※訴訟や支払督促を起こされるケースが多くなっております)
・マールベリー・ワン (※ここ最近受任件数が増えております)
・ティーオーエム (※ここ最近受任件数が増えております)
・ティーアンドエス (※ここ最近受任件数が増えております)
・天徳企画(※ここ最近受任件数が増えております)
・オリンポス債権回収 (※ここ最近受任件数が増えております)
・ハローシステム(※ここ最近受任件数が増えております)
・シドニーキャピタル
・クリバース(※NJ綜合法律事務所からの請求が増えております)
・MUニコスクレジット(※子浩法律事務所からの請求が増えております)
等多数...
当事務所の交渉実績はこちらをご覧ください


御苑総合司法書士事務所が依頼者様へ約束する5つの安心

1 当事務所の報酬は日本全国一律の報酬設定となっております。また依頼を強制することはございませんので、一度持ち帰っていただいて検討して頂いてもかまいません。  

2 当事務所は、債務整理の足かせとなり、一部で問題となっている減額報酬は一切頂いておりません。また時効の援用は着手金のみの報酬で承っております。当事務所は広告費を掛けていない分、他の事務所よりも報酬を押さえることが可能であり、依頼者様の生活再建のためできる限りサポートさせていただくことができます。


3 ご依頼者様への連絡、書類作成、業者との交渉、裁判所の申し立てまで事務員ではなく、すべて司法書士が行いますので、大手の事務所と違い進捗状況もすぐわかります。
4 相談は何回でも無料です。また電話やメールでの相談も受け付けており、土日祝日早朝夜間も対応可能です。新宿駅から徒歩でお越しいただくことが可能です。
5 日本全国対応しておりますので、近くの専門家に頼むのはちょっとという方でも安心してご依頼いただけます。






スマートフォンの端末、アプリ、ゲーム料金等の携帯電話代の債務整理

携帯電話料金・端末代の滞納の債務整理


iPHONE、android等のスマートフォン、タブレット端末、アプリ、携帯ゲーム(モバゲー、グリー、ミクシー等のコンプリート(コンプ)ガチャ問題は記憶に新しいと思います。)、SNS、モバコインの普及により請求金額が高額になり一括では払えないからという理由で、当事務所に相談に来られる方が増えております。

携帯電話料金(通信料)や端末代等は、貸金業者等からの借金と同様に債務整理の対象とすることが可能です。
しかし、他の事務所ではできないと言われて当事務所に来られる方が多いのが現状です。
当事務所はこういった携帯電話会社との交渉ができますのでご安心ください。

スマートフォンやガラケー(以下、スマホ等といいます。)の端末料金は高額であることが多く、通常分割払いの形がとられ、毎月の電話代・パケット通信料などの携帯電話料金と一緒に支払う形となっています。スマホ等を利用している方のなかには、ゲームやアプリの購入でゲームの利用料、アプリの利用料が莫大な金額にのぼってしまい、携帯代をまとめて支払うことができなくなり、その結果、スマホ等の端末代金も滞納して、事故情報に登録されてしまうというケースが多いです。 携帯代金を滞納する(特に端末代の滞納)=ブラックリストに載ってしまうという認識をお持ちの方は少ないかもしれませんが、携帯代金を滞納することでスマホの端末代金のローンを滞納している状態になってしまいます。

支払いが困難であればお早めに当事務所にご相談ください。 
電話やメールなどでのご相談も承っております。

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携帯電話会社の対応


金額は少額でも携帯電話会社各社(NTTドコモ、ソフトバンク、KDDI(au)、ウィルコム、イーモバイル(ワイモバイル(Y!mobile)に社名変更)、UQコミュニケーションズ等)は支払督促という裁判手続きを使って請求をしてきます。 対応しないでいると差押えされる恐れがあります。支払督促が届いたらすぐに対応してください。 

また、3か月以上滞納が続くと、個人信用情報機関(JICC、CIC、全銀協)において「事故」(ブラックリスト)として取り扱われます。少額といえども、将来、住宅ローン・車のローンが通らないなどの不利益を被る場合もあります。未成年の場合、契約者が未成年者で、親が実際の支払者となっている場合、親が滞納し、子どもが知らぬ間に 「事故」(ブラックリスト)として取り扱われるケースも出てきているようです。

※なお、現金化のために端末を転売してしまった等で手元にない場合も交渉は可能ですので、お気軽にご相談ください。
また、回線を5本以上契約している方の債務整理も積極的に承っております。



携帯電話端末の買取詐欺


お金を借りようとしたら、業者から携帯電話を契約したら現金化すると持ちかけられ、騙し取られるような手口が急増しております。 
このようなことを持ち掛けてくる業者はまずヤミ金(闇金)で間違いありません。 

ヤミ金は、iPHONE、ipad、タブレット端末など高額の端末を借入希望額に応じて複数台契約をさせ、終わったらSIMカードを抜いた携帯電話、タブレット端末を指定の場所に言われます。 (申込者に信用がないから携帯電話をローンで買うことで信用をつけましょうと言ってくる手口もあります) 
しかし、指定の場所に送付しても、一向に入金されず、連絡しても「担当者がいない」「問屋とトラブルになっていて入金が遅れている」「振込の準備中です」等あれこれ理由を付けてこちらへの振込を引き延ばします。 

こちらが、「今回の話はなしにする。端末を返してほしい。」と言っても、登録解除に数万円要求し、挙句の果てにはこちらからの連絡を無視するようになり、手元には端末が戻ってこないばかりか、多額の携帯電話会社への債務や解約に伴う違約金が残ってしまいます。

こうなった場合の対処法として、端末が無い以上このまま基本使用料を払うのはもったいないので、携帯電話会社に連絡して利用停止の手続きを取り、警察に申し出ましょう。 
なお、携帯電話会社に事情を説明しても、考慮してもらうことはまず難しく、割賦(分割払い)にした端末代・携帯電話利用料は支払わなければなりませんので、その債務を一括で払うことが困難であれば、当事務所が携帯電話会社に対して本人に代わって交渉をすることも可能です。

携帯電話名義貸し詐欺についてはこちらをご覧ください。


御苑総合司法書士事務所が依頼者様へ約束する5つの安心

1 当事務所の報酬は日本全国一律の報酬設定となっております。また依頼を強制することはございませんので、一度持ち帰っていただいて検討して頂いてもかまいません。  

2 当事務所は、債務整理の足かせとなり、一部で問題となっている減額報酬は一切頂いておりません。また時効の援用は着手金の報酬で承っております。当事務所は広告費を掛けていない分、他の事務所よりも報酬を押さえることが可能であり、依頼者様の生活再建のためできる限りサポートさせていただくことができます。


3 ご依頼者様への連絡、書類作成、業者との交渉、裁判所の申し立てまで事務員ではなく、すべて司法書士が行いますので、大手の事務所と違い進捗状況もすぐわかります。
4 相談は何回でも無料です。また電話やメールでの相談も受け付けており、土日祝日早朝夜間も対応可能です。新宿駅、新宿三丁目駅から徒歩でお越しいただけます。
5 日本全国対応しておりますので、近くの専門家に頼むのはちょっとという方でも安心してご依頼いただけます。


当事務所は出張相談も可能です(日本全国対応)。

土日祝日早朝夜間も対応しております。

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事務所案内

事務所名御苑総合司法書士事務所
代 表及川 孝明
所在地〒160-0022
東京都新宿区新宿2丁目5番1号アルテビル新宿4階
(新宿御苑「新宿門」目の前)
※クリックすると地図が開きます。
交通JR 「新宿駅」東南口より徒歩7 分
丸ノ内線・副都心線「新宿三丁目駅」より徒歩4分
都営新宿線「新宿三丁目駅」C5出口より徒歩2分
丸ノ内線「新宿御苑前駅」1番出口より徒歩4分
連絡先TEL:03-3356-3750     
FAX:03-6273-1890
E-mail:soudan@gyoen-legal.com
業務時間平日 9:00〜20:00
土曜10:00~17:00
※業務時間外の法律相談についてはお問い合わせ下さい。
※ご予約いただければ日曜・祝日や早朝・夜間も対応可能です。
資格等・日本司法支援センター(法テラス)登録事務所
・東京司法書士会主席相談員
(登録分野:当番司法書士・訴訟・不動産登記・商業登記・消費者問題・賃貸借・成年後見・震災相談)
・NPO法人渉外司法書士協会会員
・一般社団法人日本財産管理協会認定会員
・住宅ローンアドバイザー試験合格
・行政書士試験合格
・宅地建物取引主任者試験合格
・成年後見センターリーガルサポート東京会員
得意分野
(この他も対応できます)

時効援用・債務整理の現場
債務整理・時効援用の現場 御苑総合司法書士事務所










住宅ローン、消費者金融、クレジットカードの債務整理相談室





個人再生相談室




抵当権抹消相談室




会社設立相談室 




相続相談室




相続放棄相談室 




後見相談室




改姓改名手続き相談室




遺言相談室




駐車場代滞納相談室




賃料滞納・明渡し相談室




クーリングオフ・悪質商法相談室





敷金返還請求相談室







以下は作成中ですが、相談は無料で承っております。

不動産登記相談室

遺産整理相談室

中途解約相談室

任意売却相談室

管理組合法律相談室

司法書士による債権回収相談室

労働問題相談室

競売サポート相談室



事務所の外観(このビルの4階です)

事務所名御苑総合司法書士事務所
代 表及川 孝明
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東京都新宿区新宿2丁目5番1号アルテビル新宿4階
(新宿御苑「新宿門」目の前)
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連絡先TEL:03-3356-3750     
FAX:03-6273-1890
E-mail:soudan@gyoen-legal.com
業務時間平日 9:00〜21:00
土曜10:00~18:00
※業務時間外の法律相談についてはお問い合わせ下さい。
※ご予約いただければ日曜・祝日や早朝・夜間も対応可能です。
資格等・日本司法支援センター(法テラス)登録事務所
・東京司法書士会主席相談員
(登録分野:当番司法書士・訴訟・不動産登記・商業登記・消費者問題・賃貸借・成年後見・震災相談)
・NPO法人渉外司法書士協会会員
・一般社団法人日本財産管理協会認定会員
・住宅ローンアドバイザー試験合格
・行政書士試験合格
・宅地建物取引主任者試験合格
・成年後見センターリーガルサポート東京会員
得意分野
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過払い金返還請求相談室

住宅ローン、消費者金融、クレジットの債務整理相談室
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個人再生相談室
個人再生相談室




抵当権抹消相談室
抵当権抹消相談室




会社設立相談室 
会社設立相談室




会社・各種法人変更登記相談室会社・各種法人変更登記相談室

相続相談室
相続相談室




相続放棄相談室 
相続放棄相談室




後見相談室
成年後見・任意後見相談室




改姓改名手続き相談室
改姓改名法律手続き相談室




遺言相談室
遺言相談室




駐車場代滞納相談室
駐車場代滞納相談室




賃料滞納・明渡し相談室
賃料滞納・明渡し相談室




クーリングオフ・悪質商法相談室






敷金返還請求相談室




サクラサイト・詐欺被害相談室
サクラサイト・詐欺被害相談室




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不動産登記相談室
不動産登記相談室
遺産整理相談室
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中途解約相談室
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管理組合法律相談室
管理組合法律相談室



司法書士による債権回収相談室
司法書士による債権回収相談室


労働問題相談室
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任意売却相談室
任意売却相談室

競売不動産取得支援相談室
競売不動産取得支援相談室



事務所の外観(このビルの4階です)




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1 当事務所の報酬は日本全国一律の報酬設定となっております。また依頼を強制することはございませんので、一度持ち帰っていただいて検討して頂いてもかまいません。  

2 当事務所は、債務整理の足かせとなり、一部で問題となっている減額報酬は一切頂いておりません。また時効の援用は着手金のみの報酬で承っております。当事務所は広告費を掛けていない分、他の事務所よりも報酬を押さえることが可能であり、依頼者様の生活再建のためできる限りサポートさせていただくことができます。


3 ご依頼者様への連絡、書類作成、登記申請、業者との交渉、裁判所の申し立てまで事務員ではなく、すべて司法書士が行いますので、大手の事務所と違い進捗状況もすぐわかります。
4 相談は何回でも無料です。また電話やメールでの相談も受け付けており、土日祝日早朝夜間も対応可能です。
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